郵便法は古いのか？信書の配達が実質郵便のみの理由
郵便法に関する私の考えをまとめてみました。
手紙などの「信書」配達はなぜ実質、日本郵便だけなのか？ （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
こんなニュースがありましたので、今日は郵便法について考えてみたいとおもいます。
郵便法は古いのか？
郵便法が現代の法律として機能していないのではないか？という意見がありました。
確かに一見、条件ばかりが厳しい
郵政が独占したいための法律なのではないかと思えるかと思います。
しかし、私個人としてはそうでもないのではないか？
と思いますので記事にしてみました。
全国に１０万本のポストを設置しなければならない理由
郵便法の中に、郵便で信書を送るようになるためには
全国に１０万本のポストを設置しなければならないという条件があります。
これじゃあ郵便局の独占状態じゃないか！と皆さんが憤るのも無理はありません。
ですが、これには理由があるのです。
現在信書はサイズによって値段が決められ
全国何処でも同じ値段で配達されますよね？
ここに大きな理由があります。
全国に１０万本＝全国何処からでもハガキが出せる
という状態で、料金を基本的に一律にするべきという考えから
この法律は作られています。
そもそも郵便物は全国一律の値段で国内何処へでも届けることは出来ますが
これ、採算取れていると思いますか？
隣の家までの値段と離島への手紙の値段が同じなのですよ？
採算がとれるわけがないビジネススタイルなのです。
企業からの莫大な信書を取り扱ったり
年賀状等でなんとか黒字になるかなといったところです。
ではここでもし法律が緩和されて業者が参入してきたらどうなるか考えてみましょう。
規制緩和で民間業者がたくさん出てくると？
当然採算の取れないところへの配達は無くなるか
値段が跳ね上がります。
特に交通の便が悪いところは今の１０倍以上の値段になるでしょう。
ハガキ一枚５００円で済めばむしろ安いほうといったところです。
また、そもそも配達されない地域が出てくるでしょう。
いろいろな業者が参入することによって
都市圏の信書の配送値段は安くなるでしょうが
地方へのハガキは誰も出さなくなります。
当然採算悪いところへなんて誰も行きたくないですからね。
そしてそのままハガキを出すということ自体無くなるでしょう。
つまり、配達してくれる人がいなくなります。
これを防ぐための法律が今の郵便法なのではないか？と私は考えます。
まとめ
確かに、人によっては独占のように見えて
とても旨みのある商売に見えることでしょう。
しかし、郵便は公共の福祉を支えている面もあることを忘れてはなりません。
全国何処でも同じ値段というのは、民間には辛い基準です。
現に郵便局も離島や過疎地にある郵便局、簡易郵便局を廃止しています。
民間業者が参入することは悪いことだとは思いません。
現に郵政グループも民間です。（半官半民だとはおもいますが）
誰だって儲かるところの郵便は扱いたいものです。
しかし、それによる不利益も
参入する業者は考えねばならないのではないかと私は思います。
